《事業継承補助金とは・・・》
事業継承補助金は、事業継承やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。

＊M&A・・・企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。

《重要事項》
本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。

《対象者》　
Ⅰ型：後継者承継支援型
⇒　経営者交代による承継の後に経営革新等を行う方を支援！
☑ 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
☑ 日本国内で事業を営中小企業・小規模事業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
☑ 地域経済に貢献している中小企業者等であること
☑ 承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること
　・経営経験がある
　・同業種に関する知識などがある
　・創業・承継に関する研修等を受講したもの

Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型
⇒　M&Aを契機に事業革新等を行う方を支援！
☑ 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
☑ 本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
☑ 地域経済に貢献している中小企業者等であること
☑ 承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす者であること
　・経営経験がある 　
　・同業種に関する知識などがある 　
　・創業・承継に関する研修等を受講したもの

《補助対象費》
人件費／店舗等借入費／設備費／原材料費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／マーケティング調査費／広告費／会場借料費／外注費／委託費

【事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】
廃業登録費／在庫処分費／解体・処分費／原状復帰費　・・・※Ⅱ型のみ「移転・移設費」も含む

《応募方法》
※原則として、電子申請のみ受付となります。
▶　申請先ホームページ
▶　公募要項

《補助率／補助上限の一例》
Ⅰ型：後継者承継支援型
＜補助率＞　2/3以内　　　＜補助上限額＞　200万円以内　＋上乗せ額（300万円以内）
※詳しくはこちらのサイトでご確認ください
https://www.shokei-hojo.jp/

《応募期間》
令和元年7月5日(金)～令和元年7月26日(金)

《応募に関するお問合せ先》
▶　詳細パンフレット　
応募に関する詳細は、事業承継補助金事務局のホームページをご確認下さい。
▶　事業承継補助金事務局
本補助金に関するお問合せ先
▶　事業承継補助金事務局：03-6264-2684