地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街の取組を支援する事業の公募が開始しました。

是非、この機会をご活用いただきインバウンド需要・商店街の活性化にお役立てください。

【補助対象事業】
1：消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

2：専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。 ※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

【補助率・補助額】
1：　消費創出事業
　補助率　2／3以内
2：　専門家派遣事業
　補助率10／10定額（上限額：200万）
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円

【補助対象事業者】
（1）　商店街等組織
（2）　商店街等組織と民間事業者の連携体

※詳細は以下添付の募集要項をダウンロードいただき、ご確認ください。

【募集期間】
令和2年1月31日（金）～令和2年8月21日（金）

●1次締切：　令和2年2月28日（金）
●2次締切：　令和2年5月29日（金）
●3次締切：　令和2年8月21日（金）
※二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。

《申込用紙／募集要項》
募集要項・申込用紙は下記より申込用紙をダウンロードいただき、ご確認いただき必要事項をご記入のうえ各経済産業局まで必要書類を郵送・宅急便、電子メール、補助金システム「jGrants」のいずれかの方法で提出してください。

※なお、郵送・宅急便の場合、締切は、経済産業局宛て当日消印有効です。 　電子メールの場合、締切日の17時までに到着が確認できたものが有効です。 　補助金システム「jGrants」を利用する場合、締切日の17時までに申請を実施したものが有効です。

【お問合せ先】
所管経済産業局担当課または中小企業庁商業課又は中心市街地活性化室までお問合せください。
＜中部経済産業局　流通・サービス産業課 商業振興室 ＞
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2／ 電話:052-951-0597

＜中小企業庁　経営支援部商業課＞
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 ／電話:03-3501-1929

＜地域経済産業グループ　中心市街地活性化室＞
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1／ 電話:03-3501-3754